1.精神障がい者の家族会の全国大会へ

精神障がい者の家族会の全国大会で一般社団法人全国地域生活支援機構【JLSA】の個人会員制度の紹介と共に個人会員向けの補償制度「わたしのお守り総合補償制度」のパンフレットを配布しました。

引き籠りとなっている精神障がい者が、ネット等を通じて詐欺に遭い高額な支払を請求されたり、外出時に不安定な心理状況からパニックを起こして他人の物を壊したり人をケガさせてしまうなど、障がい者のご家族は日夜不安を抱えてらっしゃいます。

そのような不安を抱える家族の方が、情報共有し、互いに対策を考え、専門家からの意見を吸収し、行政などへ提言もしていく活動をされている全国組織の精神障がい者家族会の１０００人余りが参加された全国大会で、ブースを設置し、パンフレット配布をさせて頂きました。

２.家族会や施設、精神病院、自治体などから多数の反響

結果、全国で活動される精神障がい者の地域家族会や施設などの支援団体、精神病院、自治体などから多数の反響を頂き、多くの補償制度へのご加入を頂くと同時に、全国各地の各種会合にお声かけ頂き、補償制度の補償内容、この制度の特殊性や社会的意義をご説明させて頂く機会を多数頂戴しております。

昨今、メディアなどでも精神障がい者が関わる事件・事故などが取り上げられる機会が増えたことで、世間的な精神障がい者の理解は広まっているものの、引き籠りや嫌と言えない障害特性につけ込む詐欺や不当に高額な物を買わされてしまうなどのトラブルが増加しています。

また各自治体においても引き籠りの解決は喫緊の課題であり、少しでも多くの方に障害者作業所に通って頂き、就職などの自立に持っていくことが、行政の最重点項目の一つとなっています。

精神障がいを持つご本人が統合失調症などの症状から幻覚をみてパニックを起こすことも増えており、他人に危害が及ぶ可能性の高い時には、措置入院という形で強制的に精神科病院に入院して、症状の軽減の為の薬の調整を含めた治療が行われています。

このようにご本人が、障害特性につけ込まれてトラブルに巻き込まれたことや、精神的な不安定さからパニックを起こして第三者の身体または財物に損害を与えてしまうなど、障害があるが故の固有のリスクが存在してしまいます。

３.働く障がい者の方の障害特性からのリスク対応

現在、民企業、国・行政機関、地方自治体での障がい者雇用率がアップし、その厳格化が進んでいます。法定雇用率は、民間企業は2.2%、国・行政機関が2.4%で令和３年には更
に0.1%アップされることが決まっています。

増え続ける障害者の自立は重要であり、各企業などでの努力が必要となりますが、とは言え、現実障害者を雇用することは他の社員や取引先、出入り業者などへのリスクが高まることも事実であり、労務管理の負担は大きくなります。

せめて採用した障害者がこのような補償制度に加入して、障がい者雇用によって抱える企業側のリスクを軽減していく必要性も問われてきています。このようなニーズに答えるのが「わたしのお守り総合補償制度」であり、多くの関係者が参加する全国大会という場でこの制度のご案内を初めて実施することができました。

ご家族からは、「今までこのような保険は無かった」「直ぐに詳しい資料が欲しい」「是非、地元に来て家族会で詳しく案内して欲しい」などのお声かけを頂きました。

４.精神科病院の運営上にも役立つ「わたしのお守り総合補償制度」　病院スタッフ及びケアマネの方の声

また、措置入院などを受け入れる精神科病院では、受け入れた患者がどうしても不安定で暴れて病院の設備や備品を壊したり、看護師などの病院職員をケガさせてしますことがあり、病院側の負担も非常に大きいことから、患者本人が病院内で起こした破損事故等については、ご本人またはご家族が弁償することを入院条件としているところも少なくありません。

また、長期化した入院は患者本人の自立生活に支障をきたすことが多く、集中的な治療と早期の退院が望まれます。しかしながら、退院には家庭内外での様々なトラブルの可能性に対するご家族の不安もあり、退院を素直に受け入れにくい状況がご家族にはあります。

このような時にこの制度を病院のケアマネージャーがこの補償制度を紹介したいというご要望を沢山いただくようになりました。退院時にこの補償制度にご加入になることによって、トラブル発生時のリスクを軽減して、少しでもご本人の自立へ繋げようとするものです。

５.まとめ

この家族会の全国大会でのご案内が、全国の精神障がい者の関係者の方の目に届き、大きな反響を得て、沢山のご加入を頂き、ご本人は元よりご家族や支援者の方々の安心につなげることが出来ました。