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障害者支援、高齢者支援事業者の皆様へ2019-11-13T17:33:36+00:00

障害者・高齢者の方々とお取引をする福祉施設、後見法人、生活支援団体などの事業者の皆さまが、
安心して事業運営できる補償サービスを提供します。

福祉施設、介護事業者、生活支援団体などの 事業者様向け補償サービス

福祉事業者総合賠償責任保険

施設等の不備や業務上のミスから生じる賠償リスクを総合的にカバー

企業財産総合特約付普通火災保険

大切な施設・設備・什器備品等を火災、落雷、破裂、爆発、風災、雹災、雪災から守ることはもちろん、地震からも守れる保険

後見法人を運営する事業者様向けの
補償サービス

法人成年後見賠償責任保険

法人後見を行う企業、施設、団体様が成年後見業務遂行上で発生する賠償リスクからお守りする保険

業界団体様向け
サービス

各種業界団体様向け 総合補償制度(団体保険)設計支援サービス

各種業界団体様が、会員様に向けて提供している既存のサービスにプラスして、新たなサービスとして業界特有の課題を解決する補償サービスを提供したい場合、その補償制度を提案致します。

ノーマライゼーション社会を実現する3つの取り組み

グリットは、福祉施設・介護事業者、その他福祉関連サービスを提供する事業者様や、後見業務に取り組む社会福祉協議会様、弁護士、司法書士、行政書士、社会福祉士などの士業の方、更に後見法人として活動している方々が安心して事業運営ができるサービスを設計し、提供しております。

  1. 団体ごとのニーズに合わせた補償制度(団体保険)のご提案
    一般社団法人 全国地域生活支援機構(JLSA)に、「損保ジャパン日本興亜の障害のある方、高齢者の方がトラブルに巻き込まれた、あるいは、トラブルを起こしてしまったとき」の保険“わたしのお守り総合補償制度”を提案し、採用されました。
  2. 後見制度の普及
    JLSAと連携し、後見制度の普及に向けた活動をしております。これにより福祉施設事業様が、利用者様と安心してお取引ができるよう、後見人の紹介サービスに関する相談・支援を実施しています。合わせて、JLSAにてWEBやメルマガを通して、情報配信をしております。
  3. 勉強会と講演会の実施
    福祉施設・介護事業者・生活支援団体様など、職員様に向けた各種研修をご提供しています。施設満足度向上に向けた人材育成教育や実務上起きうるトラブル回避に向けた対処法など、全国各地で勉強会や講演会を実施しております。

認知症・高齢者・障害のある方々に対し、事業者様が安心して事業サービスを提供できる仕組みづくりと実務支援を致します。

グリットは各種関連機関と連携しています。

グリットは、「高齢者・障害者と健常者の方が共生できるノーマライゼーションの社会を文化にする」というビジョンを掲げ、日々、事業運営しております。

ノーマライゼーションとは
障害のある方、健常者の方が平等に生活する社会を実現する考え方。

また、高齢者や障害者の方々が安心して地域生活を送れるよう、それを支援される方々が「安心して支援ができる」ようにするための補償制度をご提案しております。
このページでは、その具体的なサービスや仕組みをお知らせします。

安心して事業運営ができる補償サービスの提供

福祉施設や介護事業者が所有する施設等の不備や業務上のミスから生じる賠償リスクへの備え、大切な施設・設備・什器備品等を、近年、頻繁に起きている自然災害から守るリスク対応については、その重要性が益々増しています。

しかし、地震・噴火・津波による自然災害への備えとして火災保険にご加入の場合は、それが補償できる特約を付ける必要があります。地震による財産被害へのリスクヘッジは事業の存続に重要です。

グリットでは、リスクマネジメントのプロとして、事業のリスク分析から入り、ご予算に応じたリスクマネジメントプランの作成とリスクを最小限に食い止めるために重要な職員様に向けた教育研修を実施しております。
詳しくは、本ページの続きをご覧ください。

業界団体様への補償サービスの設計支援

福祉業界団体様などが、既存会員様に向けて行っているサービスの拡充や、会員拡大を目指し、業界特有の課題を解決できる新たな付加価値サービスとして新たな補償制度を採用したいというご要望にお応えしております。
グリットでは、団体様ごとに丁寧にヒアリングを行い、各業界ごとにフィットした補償制度を提案します。 下記のお問い合わせフォームまたは電話にて、お尋ねください。
詳しくは、本ページの続きをご覧ください。

後見事業を通じた業務支援

高齢者、障害のある方に、事業サービスの提供や契約行為などを行う際、後見制度の利活用は、今後、その重要性が益々増していきます。
グリットは、一般社団法人 全国地域生活支援機構(JLSA)と連携して、後見人紹介に関するご相談や後見人を活用して業務を円滑化するための助言活動として、電話相談対応から、ご要望に応じ、講演会、勉強会などを行っております。
下記のお問い合わせフォームまたは電話にて、お尋ねください。

お問い合わせフォームへ

メールでお問い合わせをくださった場合は、3分以内に自動返信メールが配信されます。万一、自動返信メールが届かない場合は、再度お問い合わせください。
スマートフォンからメール問い合わせをくださる場合は、パソコンからのメールを受信拒否されている場合又は「迷惑メールボックス」で受信していることがあります。設定をご確認ください。

お電話でのお問い合わせは…
営業時間:月曜日から金曜日 10:00〜17:00
03-6908-7317

福祉事業者総合賠償責任保険

引受保険会社:三井住友海上火災保険会社

施設等の不備や業務上のミスから生じる、賠償リスクを総合的にカバーする保険です。

施設損害補償

事故例:

  • 階段の欠陥により利用者が転落しケガをした。
  • 看板の留具が腐食していたために看板が落下し、通行人がケガをした。

業務遂行損害補償

事故例:

  • 職員などの不注意で利用者がケガをした。
  • ヘルパーが老人を車椅子からベッドに移動中、バランスを崩して共に転倒し、老人にケガをさせた。

生産物損害補償

事故例:

  • 福祉施設で提供した食事が原因で利用者が食中毒になった。
  • 販売した介護用品の欠陥で利用者がケガをした。

仕事の結果損害補償

事故例:

  • 利用者の衣類を洗濯したが、漂白剤が衣類に残り、利用者の肌に炎症が起きた。

受託財物損害補償

事故例:

  • 利用者から預かったメガネを誤って壊した。

支援事業損害補償

事故例:

  • ケアプラン作成ミスで、利用者が本来受け取られるサービスを受けられず、利用者が被った経済的損害について損害賠償請求された。

人格権侵害補償

事故例:

  • エレベータの管理ミスで、利用者が閉じ込められ、精神的ショックを受けたことに対する補償を求められた。
この他、被害者治療費等補償、初期対応費用補償、訴訟対応費用補償があります。
このホームページ記載の「福祉事業者総合賠償責任保険」は、保険の特徴を説明したものです。詳細は、下記、ご提案書をご覧ください。
福祉事業者総合賠償責任保険のご案内
メールでのお問い合わせ、ご相談はこちらから

大切な施設・設備・什器を災害から守る!

企業財産総合特約付普通火災保険

「Property Pro Smart」
引受保険会社:Chubb損害保険株式会社
URL:https://www2.chubb.com/jp-jp/

Property Pro Smartでは、お客様の大切な財産をお守りするプランをご用意しております。
建物や設備・什器備品などの所有財産に大きな損害をもたらす火災や落雷による電話やテレビなどの電気系設備への損害、暴風雨や洪水による水災などの損害を補償します。

火災、落雷、爆発・破裂、風災、雹災、雪災からの被害を補償

火災保険だけでは、地震による火災や津波による損害は補償されません(地震火災費用保険金を除く)。
そこで…

地震危険補償特約(縮小支払方式)をセット

火災保険は、地震や噴火といった自然災害に起因する火災や埋没、津波や洪水による被害は補償されません。
そこで、「企業財産総合特約付普通火災保険:Property Pro Smart」に「地震危険補償特約(縮小支払方式)」をセットすることをおすすめします。

地震特約のセットはとても重要
地震特約をセットすると、地震、噴火による火災のほか水災害にも対応できるようになります

企業財産総合特約付普通火災保険「Property Pro Smart」に、地震危険補償特約(縮小支払方式)を加えることで、地震や噴火による「火災」「破裂・爆発」によって生じた被害はもちろん、損壊、埋没、流失のほか、地震による津波や洪水、その他の水災で生じた、施設や設備、什器への被害が補償されるため、安心して事業運営に専念することができます。

企業財産総合特約付普通火災保険
メールでのお問い合わせ、ご相談はこちらから

法人成年後見賠償責任保険

(専門業務事業者賠償責任保険普通保険約款 法人成年後見特約)
引受保険会社:Chubb損害保険株式会社

この「法人成年後見賠償責任保険」社会福祉協議会様をはじめ、専門職である弁護士、司法書士、行政書士、社会福祉士の士業の方、専門職以外でも、各自治体で養成された市民後見人の方々が集まって作られたNPO等の法人様が受任する成年後見業務を行う上で生じる賠償リスクから、その法人の役員(理事)・社員(職員)の皆さまをお守りします。

後見制度を下支えする保険

【経済的損害賠償責任補償】

《事例》 委託した後見の財産管理を行う者が、被後見人の管理財産を搾取し、使い込んでしまった。
後見法人に法的賠償責任が生じたときに、補償されます。

被後見人の財産を守る

【名誉棄損賠償責任補償】

後見人による被後見人の名誉も守る保険

《事例》 後見担当者が、意図的にまた、不本意にでも被後見人が認知症であることを流布してしまい、被後見人(ご家族を含む)が精神的な苦痛を味わったとして、後見人に対して名誉毀損の訴えを起こし、後見担当者やその管理義務者に対して法的な損害賠償責任が求められた。
⇒補償されます。

【身体障害・財物損壊賠償責任補償】

《事例》 管理財産からお金を引き出す為に、銀行に自転車で向かう途中で人にあたってケガをさせてしまった。
⇒補償されます。
後見担当者が業務を遂行する上で事故を起こしてしまい、損害賠償を請求された場合に、後見業務中に起こした事故ということで、法的な賠償責任が後見法人に求められる場合が想定できます。

身体障害・財物損壊賠償責任補償

この他に以下の場合も補償されます

  1. 委託先の故意又は過失に起因して起こした事故により責任を追及された場合
  2. 監督人として責任を追及された場合
  3. 成年後見業務に必要な情報として取得した情報を漏洩させて責任を追及された場合
法人成年後見賠償責任保険
メールでのお問い合わせ、ご相談はこちらから

各種業界団体様向け

総合補償制度(団体保険)設計支援サービス

業界団体様への補償サービス(団体保険)の設計支援を行っています。
私たちは、福祉業界をはじめ各種団体様などが、会員様に向けて行っている既存のサービスを拡充し、更なる会員拡大を行うため、新たな付加価値サービスとして業界特有の補償サービスを作りたいというご要望にお応えしております。
私たちは、団体様ごとに丁寧にヒアリングを行い、各種業界で必要とされる補償サービス内容を検討します。その補償内容や業界特性に応じて、損保会社様と協議し最適なプランをごご提案致します。
【グリットが総合補償サービスの設計に関わった団体】
事例 一般社団法人 全国地域生活支援機構(JLSA)
一般社団法人:全国地域生活支援機構(JLSA)
一般社団法人 全国地域生活支援機構(JLSA)は、「高齢者や障害者等の生活支援や権利擁護および福祉の増進」をビジョンに掲げ、事業を運営しています。
メインの事業は、成年後見制度の普及に向けた各種の事業展開をされており、高齢者や障害者等の方々が、お住まいの地域で安心して暮らせるようにするための社会システムの構築支援をしています。
そんな中、高齢者・障害者の方々が詐欺や事故などのトラブルに巻き込まれたり、その反対に徘徊(はいかい)やパニックでトラブルを起こしてしまうケースがあります。この場合、ご本人、ご家族はもちろん、その支援者(後見人)にまで損害賠償請求が及んでしまうことが問題になっており、この問題解決の一環として、既存のサービスに付加して、会員向けに新しいサービスを提供したいというご相談がありました。
高齢者、障害者の特性をお聞きし、以下の3点に的を絞った補償制度を提案しました。

  1. 他人にケガを負わせた、モノを壊したなどのトラブルを起こしてしまった場合
    ⇒ 法的責任などが生じたときに賠償責任補償ができるようにしたい
  2. 詐欺や事故、イジメや誹謗中傷(ひぼうちゅうしょう)、遺産分割調停などで困った場合
    ⇒ 弁護士に相談したい、必要に応じて裁判を委任したい。この時の弁護士費用を補償できるようにしたい
  3. 年を重ねるごとにケガが多くなる
    ⇒ ケガの補償をして欲しい

その結果、一般社団法人 全国地域生活支援機構(JLSA)では、「わたしのお守り総合補償制度」を会員向けにリリースすることに致しました。

わたしのお守り総合補償制度
JLSA個人会員(認知症・高齢者様向け) http://jlsa-net.jp/eld-member/
JLSA個人会員(障害のある方向け) http://jlsa-net.jp/hc-member/

業界団体、協会を営まれている皆さまが、会員様向けに新たなサービスとして、総合補償制度(団体保険など)をお考えの際は、遠慮なく、下記までご相談ください。

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営業時間:月曜日から金曜日 10:00〜17:00
03-6908-7317