ご家族・親族、後見人の方へ2019-04-28T16:23:48+00:00

私たち、グリットは、障害のある方、高齢者の方が地域で安心して暮らせる社会を創るための様々な仕組みづくりとその普及に努めております。

障害者、高齢者をサポートする3つの取組み

私たち「GRIT」は、これまで障害者・高齢者福祉に携わってきた経験をもとに、障害のある方やご高齢の方、そのご家族・親族・後見人の方が安心して生活・支援できる制度の普及活用に努めるとともに、日常生活の中で発生する様々にリスクに対応するため、新たな保険の研究を行っています。
地域連携による見守りや後見制度の普及を行う一般社団法人 全国地域生活支援機構(JLSA)と一体となり、障害のある方や高齢者ご本人はもちろん、これらの方々を日々サポートしているご家族や支援者の方が生きがいを持って毎日を過ごすための仕組み作りにも携わっています。

知的・精神・身体の3障害のある方、高齢者・認知症の方に向けた保険

知的・精神・身体障害のあるご本人・ご家族・支援者の方を様々なトラブルからお守りする保険をご案内しています。
偶発的に第三者に損害を与えてしまった賠償事故や、日常生活に関わる障害者故の被害事故や人権侵害・相続・就業に関わるトラブルの弁護士費用、ケガでの入院、通院など内容は充実。
知的、精神的、身体的障害のある方に加えて高齢者・認知症の方の思わぬトラブル対応をサポートしています。

障害のある方向け
高齢者・認知症の方向け

後見人の紹介&支援

全国地域生活支援機構(JLSA)

私たちグリットは、一般社団法人 全国地域生活支援機構(JLSA)と連携して後見人のご紹介を行う他、後見人制度の普及活動にも従事しています。
JLSAは、その名の通り全国各地の地域生活を支援する一般社団法人です。この活動の中には、障害のある方や、認知症、介護の必要性が出てきた高齢者、また、これらの方々をサポートしているご家族やその支援者の皆さまをサポートする役割があります。
例えば、障害のある方や認知症・高齢者が安心して日常生活を送るための「団体保険」を個人会員制度に採用して、会員全員に補償を提供しています。

情報発信&勉強会など

グリット

私たち「GRIT」は、保険のご案内だけでなく、障害者・高齢者向けの様々な情報を発信していきます。
障害のある方や認知症・高齢者やその支援者が安心して日常生活を暮らしていく為の情報は全く足りておらず、また、行き届いていません。私たち「GRIT」は、勉強会や講習会はもちろん、本ウェブサイトやSNSを通じて、皆さまにお役に立つ情報を、発信しています。
また、この情報発信には、就労支援事業所で生産された商品の情報拡散支援や、私たち自身が、自分たちの目で見て、話を聞いて、皆さま方のお役に立つような商品やサービスに関しても、情報発信を行なっています。

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障害(知的・精神・身体)のある方向け

わたしのお守り総合補償制度

保険種類:弁護士費用総合補償特約セット傷害総合保険
引受保険会社:損害保険ジャパン日本興亜株式会社
https://www.sjnk.co.jp/

在宅ケア中の障害者も手厚く補償

これまでの障害者の方に向けた保険はと言えば、知的障害者を対象にした保険が主で、入所した施設利用者の方のご加入が主でした。
私たちは、その約5倍以上いらっしゃると言われている、在宅の知的障害者の方、そして、精神障害、また、身体的な障害のある方が必要とされる補償制度をご案内致します。

「この保険は、一般社団法人全国地域生活支援機構(JLSA)が損害保険ジャパン日本興亜株式会社と団体契約を締結して、JLSA個人会員の方が、この制度にご加入になれます。また、『団体保険』として保険料の団体割引があります。
結果、ご家族の方々の負担も減らし、万が一に備えていただくことができるようになりました。」

わたしのお守り総合補償制度の概要

 

  1. 保険契約者:一般社団法人 全国地域生活支援機構(JLSA)
  2. ご加入者:JLSAの個人会員
    ご本人(記名被保険者)の意思を代理できる権限のある方
  3. 保険期間:毎年6月1日から1年間(保険期間の途中でもご加入になれます)
  4. 保険の詳細はこちらから

個人賠償責任補償

第三者に損害を与えた

ご本人が日常生活でパニックなどを起こして、他人にケガを負わせたり、他人の財物を壊してしまった等により、被害者からご本人・ご家族、法定監督義務者が民事損害賠償責任を負った場合に補償します。
【事故例】

  • 車いすの操作を誤り、他の通行人と接触してケガを負わせた。
  • 福祉施設を利用中に、パニックを起こして、施設の備品を壊した。

国内・国外補償

  • 限度額 :3億円
  • 示談交渉サービス付き(日本国内で発生した事故のみ)
  • 被保険者の範囲:ご家族の皆さま(※)

ご家族の皆さま

  1. 被保険者ご本人
  2. 本人の配偶者
  3. 本人またはその配偶者の同居の親族
  4. 本人またはその配偶者の別居の未婚の子
  5. 本人が未成年者または責任無能力者の場合、親権者、その他の法定の監督義務者および監督義務者に代わって本人を監督する方(本人の親族にかぎります。)。但し、本人の事故にかぎります。
  6. ②から④までのいずれかの方が責任無能力者の場合、親権者、その他の法定の監督義務者および監督義務者に代わって責任無能力者を監督する方(その責任無能力者の親族にかぎります。)。ただし、その責任無能力者に関する事故にかぎります。

ケガの補償 入院&通院

事故でケガを負った

日常生活や施設利用中、就業中等24時間、ケガ(傷害)の補償をします。
【事故例】

  • レジャー中に足を捻挫した。
  • 施設利用中に、転倒してケガをした。
  • 通勤途上中に、交通事故に合い、ケガをした。

国内・国外補償

  • 入院(日額) :2,000円(入院1日目から180日限度)
  • 通院(日額) :1,000円(通院1日目から90日限度)
    事故の日から1,000日以内
  • 手術:外来の手術⇒1万円(1事故につき1回の手術)
    入院中の手術⇒2万円(1事故につき1回の手術)
  • 死亡・後遺障害:100万円
  • 被保険者の範囲:被保険者ご本人
  • お支払いの対象となる保険金

入院日数は180日を限度、通院日数は90日限度(事故の発生の日から1000日以内)となります。

弁護士費用補償

悪徳商法・イジメ・不当労働に…!

自転車にぶつけられてケガしたなどの被害事故にあった場合、人権を侵害されたような差別を受けた場合、悪徳商法などのトラブルに巻き込まれた場合、大家からの不当な立ち退き要求を受けた場合など、その解決のために弁護士に相談する場合の相談費用と解決のための委任費用を補償します。

国内保証
お支払いする保険金の額

法律相談費用保険金

お支払いする保険金の額

弁護士委任費用保険金
【注意】いずれの保険金も、弁護士への法律相談および委任契約の締結前に、損保ジャパン日本興亜の事前の同意が必要となります。

弁護士費用特約内容

  1. 被害事故
    路上歩行中に他人が運転する自転車に追突され、ケガをした。
  2. 人格権侵害
    いわれもない誹謗中傷(ひぼうちゅうしょう)にあい、精神的苦痛を受けた。
  3. 借地・借家
    賃貸期間中に賃貸マンションの家主から正当な理由もなく立ち退きを迫られた。
  4. 労働
    不当に労働条件を変更され給料を下げられた。
  5. 遺産分割調停
    相続人の間で遺産分割の協議がまとまらず、調停での手続きとなった。
  6. 離婚調停
    夫婦間での協議がまとまらず、調停で離婚手続きを進めるしかなくなった。
以下のようなトラブルは保険金のお支払いの対象になりません。

  • 自動車または原動機付自転車による被害事故関するトラブル
  • 医療ミスに依る被害事故に関するトラブル
  • 騒音、振動、悪臭、日照不足による被害事故または人格権侵害に関するトラブル
  • 借金の利息の過払い金請求関するトラブル
  • 顧客や取引先などから被った職務遂行上の精神的苦痛に関するトラブル

など

このホームページの情報は、当該商品パンフレットの付属資料としてご覧頂くものです。ご検討に当たっては、当代理店より説明を受け、当該パンフレットを合わせてご覧ください。
また、契約に際しては、事前に重要事項等説明書(契約概要・注意喚起情報)を必ず、ご覧ください。

わたしのお守り総合補償制度

資料ダウンロード
メールでのお問い合わせ、ご相談
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高齢者・認知症の方向け

わたしのお守り総合補償制度

保険種類:弁護士費用総合補償特約セット傷害総合保険
引受保険会社:損害保険ジャパン日本興亜株式会社
https://www.sjnk.co.jp/

この「わたしのお守り総合補償制度」は、高齢者や認知症、その支援者の方が抱える日常生活のトラブルを解決するサポート制度です。

 

  1. 保険契約者:一般社団法人 全国地域生活支援機構(JLSA)
  2. ご加入者:JLSAの個人会員
    ご本人(記名被保険者)の意思を代理できる権限のある方
  3. 保険期間:毎年6月1日から1年間(保険期間の途中でもご加入になれます)
  4. 保険の詳細はこちらから

個人賠償責任補償

第三者に損害を与えた

ご本人が日常生活でパニックなどを起こして、他人にケガを負わせたり、他人の財物を壊してしまった等により、被害者からご本人・ご家族、法定監督義務者が民事損害賠償責任を負った場合に補償します。
【事故例】

  • 車いすの操作を誤り、他の通行人と接触してケガを負わせた。
  • 施設利用中に、パニックを起こして、施設の備品を壊した。

国内・国外補償

  • 限度額 :3億円
  • 示談交渉サービス付き(日本国内で発生した事故のみ)
  • 被保険者の範囲:ご家族の皆さま(※)

ご家族の皆さま

  1. 被保険者ご本人
  2. 本人の配偶者
  3. 本人またはその配偶者の同居の親族
  4. 本人またはその配偶者の別居の未婚の子
  5. 本人が未成年者または責任無能力者の場合、親権者、その他の法定の監督義務者および監督義務者に代わって本人を監督する方(本人の親族にかぎります。)。但し、本人の事故にかぎります。
  6. ②から④までのいずれかの方が責任無能力者の場合、親権者、その他の法定の監督義務者および監督義務者に代わって責任無能力者を監督する方(その責任無能力者の親族にかぎります。)。ただし、その責任無能力者に関する事故にかぎります。

ケガの補償 入院&通院

事故でケガを負った

日常生活や施設利用中、就業中等24時間、ケガ(傷害)の補償をします。
【事故例】

  • 自宅の階段から転落して骨折した。
  • 施設利用中に、転倒して足を捻挫した。
  • レジャー中に交通事故に合い、ケガを負った。

国内・国外補償

  • 入院(日額) :2,000円(入院1日目から180日限度)
  • 通院(日額) :1,000円(通院1日目から90日限度)
  • 手術:外来の手術⇒1万円(1事故につき1回の手術)
    入院中の手術⇒2万円(1事故につき1回の手術)
  • 死亡・後遺障害:100万円(事故の発生から180日以内)
  • 被保険者の範囲:被保険者ご本人
  • お支払いの対象となる保険金

入院日数は180日を限度、通院日数は90日限度(事故の発生の日から1000日以内)となります。

弁護士費用補償

悪徳商法・イジメ・不当労働に…!

自転車にぶつけられてケガしたなどの被害事故にあった場合、人権を侵害されたような差別を受けた場合、悪徳商法などのトラブルに巻き込まれた場合、大家からの不当な立ち退き要求を受けた場合など、その解決のために弁護士に相談する場合の相談費用と解決のための委任費用を補償します。

国内補償
お支払いする保険金の額

法律相談費用保険金

お支払いする保険金の額

弁護士委任費用保険金
【注意】いずれの保険金も、弁護士への法律相談および委任契約の締結前に、損保ジャパン日本興亜の事前の同意が必要となります。

弁護士費用特約内容

  1. 被害事故
    路上歩行中に他人が運転する自転車に追突され、ケガをした。
  2. 人格権侵害
    いわれもない誹謗中傷(ひぼうちゅうしょう)にあい、精神的苦痛を受けた。
  3. 借地・借家
    賃貸期間中に賃貸マンションの家主から正当な理由もなく立ち退きを迫られた。
  4. 労働
    不当に労働条件を変更され給料を下げられた。
  5. 遺産分割調停
    相続人の間で遺産分割の協議がまとまらず、調停での手続きとなった。
  6. 離婚調停
    夫婦間での協議がまとまらず、調停で離婚手続きを進めるしかなくなった。
以下のようなトラブルは保険金のお支払いの対象になりません。

  • 自動車または原動機付自転車による被害事故関するトラブル
  • 医療ミスに依る被害事故に関するトラブル
  • 騒音、振動、悪臭、日照不足による被害事故または人格権侵害に関するトラブル
  • 借金の利息の過払い金請求関するトラブル
  • 顧客や取引先などから被った職務遂行上の精神的苦痛に関するトラブル

など

このホームページの情報は、当該商品パンフレットの付属資料としてご覧頂くものです。ご検討に当たっては、当代理店より説明を受け、当該パンフレットを合わせてご覧ください。
また、契約に際しては、事前に重要事項等説明書(契約概要・注意喚起情報)を必ず、ご覧ください。

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将来の自分に備える方も

 

近年、孤独死に限らず、高齢者夫妻の相互介護の末、パートナーが自宅で息を引き取った後の手はずが適切に行えないニュースが社会問題になりつつもあります。
この背景には、金銭的問題もはらんでいることは事実なのですが、一方、看取ったパートナーが介護中に認知症の診断を受け、各種契約行為が行えず、やむを得ない状況に至っているというケースも少なくありません。
「自分が死んだ後にまで、パートナーに負担をかけたくない…」そんな想いで、日々の健康に気を配り過ごしながらも、万一に備えて、健康なうちに信頼のできる後見人を選んだり、保険を使い備える人も増えています。

すぐに、保険に加入したり、後見人を探す必要はありません

50代後半や60代前半といった、元気な時から、将来のご自身に備えると言っても、今すぐ保険に加入したり、後見人探しを始める必要があるわけではありません。
きっと、この年代では、まだまだ親御様の介護のことや、まだ若いご子息のことが心配でしょうし、人生100年時代を迎えようとしている昨今では、自分のことよりも、まずはご家族や親族のことが気になる時期かと思われます。
ですから、まずは、このような保険があるということ、そして、後見人制度というものを適切に理解いただき、適切に来るべきに備え、知識や情報を手にしていただけたらと思います。
そう言った観点からも、私たちグリットは、単なる保険販売代理店ではなく、後見人制度の認知普及活動のため、講演会やセミナーを開催したり、メールマガジンやSNSを通じて、情報発信を行っております。

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